日本の投資用アパートは耐震性が重要

日本で不動産投資をするにあたって最も気になることのひとつは、耐震の問題でしょう。世界有数の地震大国と言われる日本では、1995年の阪神淡路大震災、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震という未曾有の大災害を経験しています。さらに最大震度7を観測した2018年の北海道胆振東部地震は、日本に忘れることのできない甚大な被害をもたらしました。今後も、首都圏直下型地震や南海トラフ地震への警戒を政府が呼び掛けていることから、地震へのリスク管理は避けて通れません。投資用アパートにおいても、物件の耐震構造に問題がないかどうか、購入前によく確認しておくことが肝心です。

新耐震基準を満たした建物の耐震性

建物に求められる耐震基準は、これまでに何度も改正され、その度に厳しくなってきています。最新の基準は1981年に改正された耐震基準で、新耐震基準という通称で呼ばれています。新耐震基準では、震度7以上の激しい地震に見舞われたとしても倒壊しない耐震性能が建物に求められています。
2016年の熊本地震において、新耐震基準を満たした建物の耐震性の高さが証明されました。最も揺れが激しかった町では、旧耐震基準の建物は32.1%が倒壊しましたが、新耐震基準の建物の倒壊率は4分の1以下の7.6%にとどまったというデータが出ています。新耐震基準を満たしているからといって、建物の倒壊率がゼロになっていないということにも注意が必要ですが、いずれにしても旧耐震基準の建物に比べると倒壊率は大幅に低下しています。投資用アパートでは、新耐震基準を満たしているかどうかも、購入にあたっての重要な判断材料になるでしょう。

火災保険では地震の被害をカバーできない

投資用アパートで火災保険に加入していても、地震による建物への被害は保証の対象外となります。すなわち、地震が原因で起きた火災には火災保険が適用されないということです。
地震の被害を保険でカバーしたいなら、地震保険に加入しておく必要があります。地震保険は火災保険に付帯するものですので、地震保険単体では加入できません。地震保険の保険料は、建物によって異なります。耐震性や耐火性の高い建物であれば、保険料は低めに設定されています。
投資用アパートの耐震性をアップさせる方法として、耐震リフォームの施工があります。自治体によっては耐震リフォームに対して補助金が出る場合がありますので、事前に調べておきましょう。

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